多様な
共創が実現する、
ゼロ・エミッション
シオガイグループ様、
株式会社キタジマ様
廃棄物マネジメント事業
新たな成長戦略として2022年5月より始動した廃棄物マネジメント事業。新事業開発の背景となった、シオガイグループ（東京都足立区）、株式会社キタジマ（神奈川県川崎市）との3社連携について、シオガイグループ 代表取締役社長 塩貝大氏、クリーンテックシオガイ株式会社 つくば工場 工場長 海老原氏、株式会社キタジマ 取締役営業部長 森正貴氏と、神鋼商事株式会社 常務取締役 山口一樹に話をお伺いしました。
3社連携により実現したワンストップサービス
――まずは、各社の事業紹介をお願いいたします。
シオガイグループ 塩貝大氏
塩貝大（以下、塩貝）： シオガイグループは、金属スクラップ加工及び産業廃棄物中間処理を取り扱う事業会社として、現在4社6工場を運営しています。 4工場は鉄スクラップをメインに、当社グループ最大となるつくば工場では産業廃棄物と鉄スクラップを、千葉県野田工場では再生砕石のリサイクルを取り扱っています。 産業廃棄物は元々鉄スクラップのリサイクルをご依頼いただいていたお客様から、「産業廃棄物も取り扱ってほしい」とご要望をいただき開始した事業です。 営業要請の意味合いが強かったため当時は不採算事業でしたが、私もその再建に携わり、今に至っています。 シオガイグループは2022年10月で創業70周年を迎え、取扱品目の多さ、グループ力を生かしたワンストップサービスなどを強みとしています。
株式会社キタジマ 森正貴氏
森正貴（以下、森）： 株式会社キタジマは、シオガイさんや神鋼商事さんとは異なり、産業廃棄物を専門とする事業会社です。 創業は1960年、現在は、神奈川県横浜市戸塚区に営業所を1つ、鶴見区に中間処理場を3つ構え、計4拠点で産業廃棄物の取り扱いを行なっています。 特長としては、いただいたご相談をできるだけ「断らない」営業方針であること。廃棄物は許認可が必要な事業のため、取り扱える品目が厳密に定められています。 今山口さんがおっしゃったように、ご相談いただいても取り扱えない品目もある。そのような場合でも何とかご期待に応えられるよう、「廃酸・廃アルカリは当社では扱えないけれど、 この会社なら扱えるのではないか」、「廃油は当社では扱えないけれど、こういうリサイクル方法もあるのではないか」といった形でご提案する取り組みは、創業当初から行ってきました。
神鋼商事株式会社 山口一樹
山口一樹（以下、山口）： 神鋼商事は創業以来、鉄スクラップ（廃金属）の加工処理を主軸に事業を展開してきました。 ところが近年、非鉄並びに産業廃棄物、再資源化（リサイクル）だけでなく再利用化（リユース）といったニーズの高まりを受け、自社で対応していないような案件も多数ご相談いただくようになりました。 そのような場合でも神鋼商事が陣頭指揮を執り、各事業会社を紹介していくことでワンストップサービスをご提案できれば、業界課題を解決するとともに当社としても新たな収益基盤を作っていけるのではないか。 そのような考えのもと、今回シオガイさん、キタジマさんとの3社連携が始まりました。
――新たな商流を生かして取り組んだ、廃棄物マネジメント事業の先駆けとなる取り組みについて教えてください。
森： とあるセメントメーカーさんより、「従来使用している石炭代替として廃棄物を受け入れる事でリサイクルを確立し、同時に化石燃料を削減する事で環境に貢献したい」というご相談をいただきました。 そこでまずは当社の中間処理場から出る廃プラスチックをセメント燃料にするという取り組みをはじめ、次第に軌道に乗ってきたので、同じような悩みを抱える事業者さんに対しても、 同じような形で取り組みができるのではないかと考え、同業者さんにお声がけをさせていただくようになりました。
山口： シオガイさんができること、キタジマさんができることを理解していく中で、社会的にゼロ・エミッションに対するニーズが非常に高まっていることを肌で感じました。 セメントメーカーさんのお話を塩貝さんにもお話したところ興味を持っていただき、一緒にセメントメーカーさんに見学に行かせていただいたことがきっかけとなって新たな取り組みが具体化していきました。
廃プラスチックとして処理されるコンテナ
森： そこで神鋼商事さんを通じてシオガイさんの廃プラスチックをセメント燃料化したらどうかとご提案させていただき、今のお付き合いに至っています。 なかなか1社では立ち行かないような状況がある中で、山口さんの考え方や人柄はもちろん、業界への理解が深く企業間のハブとして機能していることが心強いです。
山口： 加えて、森さんがおっしゃっていた「断らない」という柔軟な体制を社内でも作っていきたいと考えており、その意味でも、キタジマさんとご一緒させていただけてよかったと感じています。
塩貝： 神鋼商事は老舗企業で影響力の大きな会社です。 先ほど幅広いニーズへの対応の話が出ていましたが、シオガイとしても、鉄スクラップ事業だけでは多様なニーズに対応しきれない、 何より生き残っていけないという危機感のもと、現在産業廃棄物や解体業に力を入れているという背景があります。そういった意味でも山口君と考え方が近いと感じることは多いですね。 業界として臆病になりがちな部分にも先導を切ってメスを入れ、一緒に勉強していこうとしている姿勢にとても共感しますし、何か新しいことの相談は山口君に話をするのがいちばん早い。そんな印象があります。
山口： 塩貝さんは、経営者として先見の明をお持ちで、常に先陣を切って新たな取り組みをされている方。 3社協業では、お二人の会社のことや経営方針をよく知っている僕が仲介役のような役割を果たし、紹介後も第三者的な立場で「もっとこういうことができるのでは」というご提案をさせていただいています。 当社としても成長戦略を描くうえで新規事業は注力していきたい分野です。企業が事業運営をしていくうえで、産業廃棄物が副産物として排出されることは自明です。 当社単体ではできないことでも事業者さんをご紹介したりコンサルティングすることで、お客様のニーズを包括的にクリアしていく仕組みを作り上げていきたい。 お客様の課題を解決するとともに環境への配慮にもなりますし、当社としてもスクラップ以外の収益基盤を作ることができる。そうしたことを背景として、 廃棄物マネジメント事業を新しく立ち上げるに至りました。
多様な選択肢のひとつとして提案するゼロ・エミッション
――社会的な認知度が高まってきたSDGsですが、皆様はSDGsに関してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
山口： SDGsに関して会社として取り組んでいる企業はたくさんありますが、従業員一人ひとりにまでしっかり浸透しているかというと疑問が残ります。 神鋼商事としてはSDGs啓蒙における旗振り役でありたいとともに、ビジネスチャンスだとも捉えています。すなわち、新しく取引先を確保し、 既存のパイプラインをさらに太くしていく過程でSDGsに対しても一緒に取り組んでいく。お客様のブランド力向上、売上確保、人材確保の側面でも重要になってくると考えます。
クリーンテックシオガイ株式会社 海老原英明氏
海老原英明（以下、海老原）： 当社も今年からSDGs推進室を立ち上げ、社内の勉強会を開催するなど、SDGsには今後さらに注力していくべきだと考えています。
森： SDGsの理念のいくつかは計らずも当社がこれまで取り組んできたことが置き換えられるのではないかと思っています。 今後さらに世間的に浸透していくであろうSDGsにこれだけ貢献しているということを、今働いてくれている人たちに理解してもらい、自信を持ってもらいたい。 先日は山口さんに当社でSDGsに関する講演を行なっていただき、社長以下社員全員で勉強させていただきました。
山口： SDGsに関して具体的な事例を交えながら1時間ほどお話しさせていただきました。 例えば今、中学校の入学試験で、「ウミガメがビニール袋を食べてしまうという環境問題がありますが、廃プラスチックに関してはどうしていくべきだと考えますか」といった問題が出題されるんですよ。 今後の若手人材はこれだけSDGsを勉強して入社してくる。会社としてSDGsに取り組んでいくことは急務です。講演を聞いても全然わからないと思う方もいるかもしれませんが、 一人でも意識が変われば成功だと思っています。今後もこのような機会があればどんどん発信していきたいですね。
――皆様にとっては事業内容と隣り合わせにあるゼロ・エミッション。当然、創業当時から意識されてきたことかと思いますが、ゼロ・エミッションに関しても皆様のお考えをお聞かせください。
海老原： 日本は廃プラスチック輸出大国であり、これまで、その多くを中国に輸出することで賄ってきました。 ところが2017年に環境への配慮の観点から中国で廃プラスチックの輸入が禁止されたことで、廃プラスチックの行き場がなくなってしまいます。 結果、国内での処理を余儀なくされ、このことがゼロ・エミッションの動きを加速させたと考えています。ただこの問題は複雑で、処理過程でのみゼロ・エミッションをやり切ることは難しく、 製造過程を踏まえて包括的に考える必要があります。コストや効率の問題も踏まえながらきちんと考えていく必要があるでしょう。
山口： ゼロ・エミッションに関しては、お客様のニーズに応える形で注力してきました。 先ほどのセメントメーカーさんの件でも、ゼロ・エミッションを実現できたら自社ブランディングに生かすことができる、といったご提案をさせていただきました。 当社自体で解決できないことも、知見の提供や人脈の紹介といった形で解決策を提示することはできる。困っているお客様がいれば、 このようなやり方でゼロ・エミッションの実現を手助けしていきたいと考えています。
森： 今お二人がおっしゃったように、ゼロ・エミッションありきではなく、お客様のニーズを汲み取る中でいくつかの選択肢を提案することが最も重要であり、 そのうちのひとつがゼロ・エミッションであると考えています。実はゼロ・エミッションじゃないほうが合理的な場合もあります。 コストもありますし、ゼロ・エミッションを達成するためのエネルギー効率の問題もある。ゼロ・エミッションをひとつの選択肢として、 本当に合理的な選択を考えていくことが重要なのではないかと思います。
業界内の連携を強化することで新たな成長戦略の礎を築く
――最後に、今後の展望についてお聞かせください。
海老原： 現状、すべての資源化、100％のリサイクルというのは難しい状況です。 我々は昔から、鉄を加工し、製品を作っていくというところに携わってきました。 何十年も同様の作業を行ってきましたが、何となくこういう品物はこういう処分をするものであるという業界としての常識から抜け出していくタイミングだと思います。 さまざまなアイデアを出し合い、実現していく必要があるのではないでしょうか。
塩貝： これまで業界としては横の連携が成熟していなかったように思います。 俯瞰して見れば協業したほうが効率のいい場合があったとしても、自分のところで対応しようとしてしまう。 山口さんや森さんというさまざまなブレーンがいるので、そういう方たちとうまく連携しながら知識をつけ、よりよい条件で取引が成立し、 そういった成功事例を増やしていくことで業界全体の底上げにも繋げていきたい。当社としては、鉄の事業を主軸に展開してきた中で、産業廃棄物、解体事業と事業範囲を拡大してきました。 今後ステークホルダーとともに多角化経営をしていくというのが次のミッションであると捉えています。
森： 仕事を大きくしていくことは、仲間を増やしていくことと同義でありたいと思っています。 産業廃棄物の業界は法改正も多くその対応に追われてしまう側面もあります。その中で安定した操業をしていく必要がある。 さらに、まだまだ業界としてのイメージがいいとはいえない現状がある中で、働いてくれている人たちに誇りを持って、 自信をもってもらえるようにすることは僕らの世代でやっていかなくてはいけないことであると感じています。
山口： 幸せに働いてほしい、誇れる会社にしたいというのは強くありますね。 鉄スクラップの事業は現状維持しつつ、業界のシュリンクに合わせて億単位で新たな収益基盤を築いていくことは急務です。 SDGsのアンテナを張ることもそうですし、それ以外にも環境の変化、時代の要請によってさまざまなアイデアが必要になってくるでしょう。 今、社内では新規事業提案の仕組みも作っており、社員の皆さんから新しいアイデアを募って展開していきたいと考えています。 そしてもちろん、業界内の課題に対するソリューションを提供していくことにも注力していきたい。分野にとらわれない形で新しい事業を作りながら、次世代の人々にたすきを渡していく。 これが今の僕たちが果たすべき重要な役割であると考えています。
塩貝 大
シオガイグループ 代表取締役社長
1981年生まれ、東京都出身。専門学校を卒業後、整備工場で整備と営業を担当。その後、伊藤商事グループにて車買取販売等を経験したのち、2006年にシオガイグループに入社。 久喜工場、東京工場、八潮工場、つくば工場などで業務に従事したのち、2017年にグループ代表取締役社長に就任。現在に至る。
海老原 英明
クリーンテックシオガイ株式会社 つくば工場 工場長
1973年生まれ、栃木県出身。2002年、シオガイグループに入社。新工場である久喜工場に立ち上げメンバーとして参画し、副工場長に昇格。2007年、取手工場の工場長に昇格。2015年、グループ最大規模を誇るつくば工場に異動。工場長となり、現在に至る。
森 正貴
株式会社キタジマ 取締役 営業部長
1970年生まれ、神奈川県出身。アルバイト期間を経て、1992年に有限会社北島商店に入社。作業員、運転手、営業職を経験し、新たに立ち上げたリサイクル企画室の室長となる。その後2016年に取締役に就任し現在に至る。
山口 一樹
神鋼商事株式会社 常務取締役
2008年マザーズ上場のITベンチャー企業に入社。法人携帯の販売、モバイル広告販売、新規事業開発などを経て2011年神鋼商事入社、2012年取締役就任。2013年に青山学院ビジネススクールに入学し、MBAを取得。2017年より現職。
文 : 岸のぞみ（LIFE MEDIA） 写真、編集 :平藤篤（MULTiPLE Inc.）
公開日：2022年4月22日
※内容、所属、役職等は公開時のものです
※取材は新型コロナ感染防止対策を行なったうえで実施しています
